保険会社が総合口座に似た名称の新商品を打出す理由


一般個人の顧客の利便性を高めるため、銀行などの金融機関や証券会社では一つの口座でさまざまなサービスを提供する試みをはじめていますが、保険会社においても例外ではなく、近年は「総合口座」として新商品を打ち出すケースが増えています。
これらは、同じ会社やグループ会社で取り扱っている生命保険や損害保険を一つのパッケージとしてまとめたもので、契約者本人のほか家族までを取り込んだものもあります。
この口座のメリットとして、複数の保険契約を一つにまとめることで一覧性が高まり、出産や介護などに伴う家族構成の変化に応じて、さまざまな保険商品を組み合わせて最適な構成にするのに役立つということが挙げられます。
また、多くは契約量や契約期間に応じてランクアップする仕組みもとられており、提携会社でのショッピングや、フィットネスなどのサービスを利用する際の料金割引や優待などの特典が添えられています。
保険の勧誘といえば、従来は職場や自宅を保険外交員が訪問する「社員販売方式」が主流で、地道な活動によりある程度固定的に顧客を確保することが可能でしたが、現在ではインターネット販売や外資系企業の本格参入、簡易保険の取扱いが焦点となった郵政民営化などによって状況は変化しており、保険業界も激戦の時代を迎えています。
このようななかで、顧客のニーズに合った保険商品を提供するとともに、他社に顧客が流出しないようにする努力の一環として、こうした新商品の登場を見ることになりました。

さくらんぼ

総合口座の機能を一段と高める動き


総合口座とは、一冊の通帳の中に流動性の高い普通預金・積み立てが出来る定期預金等あらゆる機能が組み込まれている通帳です。 普通預金からは公共料金の支払い・クレジットカードの引き落とし・給料の受け取り・ATMからの引き出しや・送金機能が組み合わされています。 そして定期預金を担保として、普通預金への貸越サービスがあり、例え普通預金残高が無くとも、定期預金から借り入れが出来ますので、お金を増やすことが出来ます。 更に、ビックバーン進展に伴って、銀行はリスクの高い投資信託の販売を開始し、証券会社はより利便性の高い金融商品を取り扱うようになり、金融市場はミドルリスク・ミドルリターンの商品を増やしています。 銀行では定期預金がメインでしたが、MMFや投信を組み合わせており、証券会社では、容易に現金に換金できる投信を中核に、公共料金や、クレジットカード等の引き落としを開始し、保険会社も新たなサービスを開始しました。 金融商品が増えてきますと、商品を自由に選択することが出来ますが、結果として資産を増やしていくのか、減らすのかは全て自分で責任を負わなければならない時代になってきましたので、益々この通帳の必要性・重要性が従来よりも増してきております。

 

キノコ

口座の総合サービス機能の拡充


近年はインターネットを通じて多くの情報のやりとりが可能となり、また従来は複雑な手続きを要求された取引がより簡単な方法で実現できるようになったことから、ひとつの口座が多様な取引機能を提供する総合サービス窓口としての役割を拡充しつつあります。
銀行預金を例にとると、かつては普通預金に定期預金をあわせた程度の総合通帳としてまとめるのがせいぜいでしたが、現在ではインターネットバンキングの画面のなかで、日本円ではなく高金利の外国の通貨を積み立てる外貨預金や、普通預金からの随時の資金引き落としを前提とした宝くじの通信販売や国債の購入などのサービスが、家にいながらにして手軽に取引ができるメニューとして提供されています。
また、金融機関によっては、家計簿のように家庭の毎月の収入・支出を管理できる機能をもったものや、外国為替や特定の証券銘柄などのリアルタイムの市場状況を伝える機能をもったものなどもあります。
この傾向は預金取引にとどまらず、証券取引や保険の世界でも同様となっており、多様な選択肢のなかから金融商品を自由に選ぶことができるという幅広さを享受できるようになった反面、それぞれの金融商品の特性を理解し、自分に合った金融商品を正しく選ぶことがますます求められるようになっています。
いちご

証券会社の品揃え


証券会社は株や債券などの有価証券の売買の仲介を主な仕事としていることから、銀行を中心とする普通預金や定期預金などの比較的リスクの少ない金融商品とは異なり、さまざまな会社が発行する株式の取引や、債券を金融の専門家に投資・運用させる投資信託など、比較的収益を得られる度合いは高いものの、利幅の変動が大きく、時には元本割れのリスクもあるような金融商品を取り扱うことが多いといえます。
しかしながら、最近では決済機能をもつ出し入れ自由なMRF(マネー・リザーブ・ファンド)とよばれる投資信託を中核として、株式や他の投資信託などの取引口座を付与した「証券総合取引口座」が登場しており、従来よりもリスクの割合が少なく、かつ銀行預金の利息よりも大きな利益が見込まれるサービスが提供されるようになっています。
また、個人向けの社債などは、元本割れなどのリスクと得られる収益であるリターンとを考慮したときに、従来からの株・投資信託とMRFの中間に位置するような存在で、こうした金融商品の取扱いも増加しつつあります。
以上のように、銀行と同様な低リスクの金融商品へと品揃えの幅を拡大する傾向にあり、消費者の側にあってはますます選択の余地が生まれてきています。
アーモンド

銀行の品揃え


現在、投資信託が証券会社だけでなく、銀行でも取り扱っています。
金融の自由化は保険や証券会社との垣根を低くし、金融機関でも保険やファンドが販売できるようになったのです。
従来の金融機関の主力商品としては外貨預金や定期預金でした。
バブル経済期以降の低金利状況においては、もっと高い利回りを期待しての資産運用を求めるニーズがありました。
金融の自由化と併せて行われた外為法の改正などで外国為替証拠金取引ことFXも個人で出来るようになり、先物取引やミニ株、金投資など様々な個人向けの金融商品が登場してきました。
そんな中で個人向けの資産運用として注目されているのが投資信託です。
外貨預金は預貯金と比べて利回りは高いものの、途中契約や為替動向でコストやリスクがつきます。
また、定期預金でも低金利の中ではリターンも、そう期待はできません。
そこで注目が集まるのがファンドです。
将来の資産形成のために預金の一部を、普段使っている金融機関から移すことも容易です。
また、自由化により、証券会社との競争もあり、販売手数料が掛からないノーロード型のファンドも増えています。
同じ金融機関の間でも競争があり、ネットと店頭でも違う時があります。
販売手数料は初期の投資コストにも直結することにもなり、そうした面もファンドの選び方でポイントになります。
彗星

銀行・証券会社にみられる品揃えの変化


ビッグバーン以後、銀行は1998年から投資信託を販売するようになり、証券会社との間の垣根が無くなったのかと感じるほどに、様々な金融商品を拡大させてきました。 窓口では従来の安全を求めた預貯金から、リスクの高い金融商品を積極的に勧めてきております。そこには低金利で、顧客を獲得できないという焦りもあると思います。 一方、証券会社は、株購入を始めるのに、口座を作らなければならない証券総合口座の導入しましたが、より、利便性の高い金融商品を取り揃えており、ミドルリスク・ミドルリターンの商品を取り添えています。 この様に、両者の間には重なる部分の金融商品が出来ています。 両者の間には、ハッキリとした役割の違いがありますが、競争の激化は、間接金融に加えて、直接金融の仕組みが広がっています。金融商品の多様化や、収益と損失の組み合わせが複雑になっていますので、昔のイメージを持ち続けたまま取引をしたのでは、手ひどい失敗をします。 購入する商品を自由に選択する代わりに、その結果については、収益にしろ、損失にしろ責任を持つ自己責任の時代になったのです。 両者とも、口座の総合サービス機能の充実が目覚ましく、利便性が高まっています。

 

惑星

 

ミドルリスク・ミドルリターン(リスク・リターンが極端に高くもなく、低くもない)


株式や債券などの金融商品はリスク・リターンが付き物です。金融商品にはリスクとリターンの関係が存在します。リスクとは投資をする事により損失を出してしまう危険性で、リターンとは投資をした事による見返りの利益になる部分を指します。そして、このリスクとリターンは常に比例の関係にありリスクが増えれば増えるほどリターンもそれに比例して増えていきます。
ミドルリスク・ミドルリターンとは主に債券や債券投資信託に使われる言葉で、ミドルとは中間、中心という意味があります。つまり債券や債券投資信託はリスクとリターンがちょうど中間くらいの金融商品という事になります。
これに対してハイリスク・ハイリターンと呼ばれる株式投資や株式投資信託があります。債券よりもリターンが大きい代わりにリスクも大きいので、株式は大きく利益を得られる事も大きく損失を出してしまう事もあり、特に投資初心者などには危険がはらむ商品になります。また、ローリスク・ローリターンと呼ばれる銀行などの貯蓄預金はリスクが無い代わりに利息となるリターンもほとんど少ない為、収益性がありません。
これらの事を考慮すると、債券や債券投資信託は株式ほどの危険性は少なく、貯蓄預金よりは収益性のある金融商品と言えます。
雷

日本版ビッグバン


金融ビッグバンの起こりはイギリスが始まりで、証券会社の制度改革にありました。
その後、日本においても金融制度の改革の必要性が高まり、法律・制度の改革とともに実施されたのが日本版ビッグバンです。
日本の場合は証券制度だけでなく、保険・銀行などの金融機関にも対象を広げた点です。
それ以前は護送船団方式で保護されたいたのですが、自由化により競争原理を取り入れた点にも特徴があります。
その結果、証券・銀行・保険業界それぞれで取り扱える商品も増えました。
銀行で保険や投資信託などの商品が扱えるようになり、保険業界でも保険価格が自由化され、外資系の本格的な参入も始まりました。
また、証券会社も登録制度へと移行されるなど、金融全体の改革を進めたのが日本版の金融ビッグバンです。
改革の元になったのは自由・Free、公平・Fair、国際化・Grobalで、大幅な規制緩和に取り組み現在の制度につながっています。
この金融制度改革が実施される前は、バブル経済の破綻で金融機関が巨額の不良債権に苦境に陥った時期でした。
大手銀行や証券会社の破綻も相次ぎ、金融不安も増していた時代です。
経済が長く落ち込む中で、ニューヨークなどの世界の主要な市場へと成長を重ね、経済の再生につなげようというのが改革の狙いで、現在に至る制度のベースとなったものです。
木の実

金融機関が取扱う金融商品の範囲の拡大・多様化


金融商品は金融機関を通して購入することになるのですが、この金融商品は非常に多くのものがあります。このように多様化してきたのは規制緩和の影響があると言えるでしょう。
投資家を守るために日本では様々な規制があり、それによって販売できる金融商品が制限されていました。この規制が徐々に緩和されるという傾向があります。
例えば、1998年には、銀行でも投資信託を販売して良くなりました。これによって、証券会社に口座を開設しなくても投資に関わることができるようになったのです。銀行に関して言えば、規制とは関係なく色々な商品を取り扱うようになってきたと言えるでしょう。例えば、外貨預金として取引できる外貨の種類は、過去に比べると非常に多くなってきているのです。
証券会社も充実してきていて、株式だけではなくてデリバティブなども扱う事ができるようになってきています。社債などもありますから、リスクを抑えて取引をしたい人にとっても適した商品を選ぶことができるようになってきたのです。そのほか、FXやCFDなど、店頭取引の商品も充実してきていますから、個人投資家でも複雑な戦略で投資をすることができるようになってきたといえるでしょう。